スモールビジネスの労務を徹底サポート！！

東京都目黒区の社会保険労務士、
社労士事務所SteadyStep ＜ステディステップ＞ です。


当事務所は、小規模企業のお客様を中心に、会社の労務をサポートしています。
労務とは、給与計算・労働関係の法令対応・職場づくりなど、従業員を雇うと必要になる作業のことです。
このブログでは、労務管理のヒントになる話題を紹介しています。
今回のテーマは「退職に関する給付」です。


退職に関する給付と言いますと、自社内で資金を準備して退職時に支給するものが一般的ですが、社外の制度を活用して退職時の給付を行うケースもあります。
社外の制度を活用するメリットは、社内で退職金原資の管理をしなくて済むことです。
管理を適切に行わないと、事業資金と退職金原資が一体化してしまい、いざ退職者が出たときに資金繰りに影響を与えることになりかねません。
そこで今回は、社外の制度を活用した退職に関する給付を紹介します。

＜中小企業退職金共済制度＞

中小企業退職金共済制度（以下、中退共と表記。）は、勤労者退職金共済機構（以下、機構と表記。）が運営する制度です。
会社が機構に掛け金を納付し、納付された掛け金にもとづき労働者に退職金が支払われます。


中退共のメリットは、会社の負担が少ないことです。
例えば、自社で退職金制度を実施する場合は、対象者や支給額を検討し退職金規程を作成する、退職金原資を管理する、といった手間が発生します。
一方で、中退共制度を利用する場合は、勤続年数などに応じた掛け金の設定と毎月の納付が主な作業となることから、会社の負担は少ないと言えます。

＜企業型確定拠出年金と確定給付企業年金＞

企業型確定拠出年金は、給付を60歳以降に受け取ることから、退職金制度に代わるものとして導入されることがあります。
掛け金（拠出金）を決め、掛け金を元手として金融商品を運用していく制度であり、運用成果によっては大きな運用益を得られる可能性がある反面、元本割れとなる恐れもあります。


確定給付企業年金は、給付額をあらかじめ定め、定めた給付額のために必要な掛け金を事業主が拠出する制度です。
将来（退職時）の給付額の見通しが立つことはメリットですが、
物価が上がる（インフレ傾向にある）状況では、現在と給付を受ける時点とを比較したときに、給付額が持つ価値が下がっている可能性がある点はデメリットです。

＜iDeCoプラス＞

iDeCo（イデコ）とは個人型確定拠出年金のことです。
企業型確定拠出年金では事業主が掛け金を拠出することが原則ですが、個人型確定拠出年金においては加入者個人が掛け金を拠出するという違いがあります。
昨今の「貯蓄から投資」 の流れにおいて、NISAとともに注目を集めています。


そしてiDeCoプラスは、個人が拠出するiDeCo掛け金の一部を会社が負担する制度です。
事業主が負担できる掛け金の上限額は、令和7年11月時点で月額2万2千円となっています。


また、企業型確定拠出年金では、運用する金融商品のラインナップを会社で決める必要がありますが、
iDeCoプラスでは掛け金を拠出するだけであり、事務的な負担がネックとなり企業型確定拠出年金の導入が難しい事業所でも導入しやすい制度と言えます。


記事の内容は、公開日時点の法令に準拠しています。
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