スモールビジネスの労務を徹底サポート！！

東京都目黒区の社会保険労務士、
社労士事務所SteadyStep ＜ステディステップ＞ です。


当事務所は、小規模企業のお客様を中心に、会社の労務をサポートしています。
労務とは、給与計算・労働関係の法令対応・職場づくりなど、従業員を雇うと必要になる作業のことです。
このブログでは、労務管理のヒントになる話題を紹介しています。
今回のテーマは「退職金制度の現状と役割」です。

＜退職金制度の現状＞

近年、退職金制度がある企業の割合は減少傾向にあるとは言われるものの、
令和5年の調査 (※) によれば、従業員1000人以上の企業では約90％、従業員30～99人の企業では約70％が退職金制度を導入しています。
※ 参照：厚生労働省＿令和5年＿就労条件総合調査


さらには、勤続20年以上の場合に退職金に課される税金が優遇される仕組みや、退職金制度の導入や拡充を支援する助成金があることから、
退職金制度が存在することや退職金が勤続年数に比例することは、国の政策においても前提条件になっているといえます。
このように、退職金制度は日本社会で非常に大きな存在感を持つものです。


一方で昨今では、
・長期勤続を優遇することが成長企業や成長産業への労働力の移動を妨げている
・勤続さえしていれば退職金をもらえることが労働者の能力開発の意欲を減退させる
・退職金制度の設計によっては、同一労働同一賃金の観点から問題がある
といった退職金制度に対する懐疑的・否定的な見方も出てきています。


なお、退職金制度に関する見方の変化を受けて、勤続20年以上の場合の退職金の税優遇を見直すことが数年前に検討されましたが、「増税」と批判されたこともあり、今のところ具体的な動きはありません。

＜退職金制度が持つ役割＞

退職金制度は、1950年代以降の高度経済成長期に成立した長期勤続（終身雇用）を前提とする日本型の雇用体系において、定年制度と一体となって普及しました。
定年制度によって一定の年齢で雇用を終了することと引き換えに、退職金により雇用終了後の生活の保障を与える必要があったためです。


また退職金は、一般的に勤続年数に比例して増額されていくものであることから、
「定年を迎えずに退職するのは損」という認識を労働者に持たせ、退職を抑制し長期勤続のインセンティブともなります。


退職金制度の大きな目的は、退職までの勤務や社業への貢献に感謝の気持ちを示すことではあります。
しかし、ここまで紹介してきましたように「勤続に対する報恩」だけではない様々な役割を持つものだと言えます。

＜退職金制度とどのように向き合うべきか＞

ここまで退職金制度の現状や役割を確認しました。
冒頭で触れたように大企業の90％、中小企業でも70％で導入されていることもあり、退職金制度に対して「当然あるもの」というイメージを持つ方が多いかもしれません。


一方で、退職金に対する否定的な見解や、退職金の原資を確保するのではなくその分を毎月の賃金に加算するべきではないか、という考え方もあります。


それでは、これからの会社経営において、退職金をどのように考えるべきなのでしょうか。
次回の記事では退職金制度の捉え方について考えていきます。


記事の内容は、公開日時点の法令に準拠しています。
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