スモールビジネスの労務を徹底サポート！！

東京都目黒区の社会保険労務士、
社労士事務所SteadyStep ＜ステディステップ＞ です。


当事務所は、小規模企業のお客様を中心に、会社の労務をサポートしています。
労務とは、給与計算・労働関係の法令対応・職場づくりなど、従業員を雇うと必要になる作業のことです。
このブログでは、労務管理のヒントになる話題を紹介しています。
今回のテーマは「従業員の健康」です。

＜従業員の健康に注目する理由＞

「健康」は機微な個人情報であり、コミュニケーションの中で触れづらいもの、避けてしまいがちなものであることは間違いありません。


一方で会社には、従業員の作業安全や健康に配慮する義務（安全配慮義務）があることから、安全配慮義務の実現に必要な範囲で従業員の健康状態に注目する必要があると言えます。


従業員の健康状態に注目すると言いますと、従業員が仕事を休んでしまうことを防ぐために、健康診断の実施やメンタルヘルスのケア、労働時間の管理や長時間労働の抑制といったことが実践されてきました。


加えて近年では、欠勤や休職といった従業員が仕事を休んでしまう状態だけでなく、体調が悪い中で出勤することによる作業能率の低下やミスの発生も会社にとって損失であるという考え方が広がっています。


さらに、人口減少・採用難が課題となる中、働き手の不足を補うために従業員一人一人のパフォーマンスを高めることが求められています。このような世間での考え方の変化も、従業員の健康や健康管理に注目が集まる要因となっています。

＜会社は何ができるのか＞

先ほど、長期欠勤に至るほどではないものの仕事のパフォーマンスに影響を与える症状が注目されていることを紹介しました。
このような症状に対応するための人事施策には、柔軟な働き方や体調不良時に使える休暇制度の導入などがあります。


一方で、人員不足や業種・職種的な要因から上記のような施策を取ることが難しい事業所もあります。
理想論を列挙しても現実味がなく、「我が社では難しい」ということで終わってしまうかもしれません。


そこで、現実的な対応策として「経営者（社長）が知識を持つこと」、「従業員の健康に配慮する姿勢を社内に発信すること」を提案します。


会社には従業員の安全に配慮する義務があることを冒頭でお伝えしましたが、経営者が知識を持つことで体調不良の従業員を休ませるなど、適切な対応が可能になります。
また、健康に関する知識を従業員に対して発信していくことで、健康管理に対する意識向上も見込めます。


加えて、「従業員の健康に配慮する」という方針の表明や日々の勤務の中での声掛けなど、従業員の健康に配慮するというメッセージを発信することで、従業員が体調不良を会社に申し出やすくなる効果があります。


そしてこのような発信は、「従業員を大切にする会社」というイメージを醸成し、会社に対する従業員の信頼感や仕事に対するモチベーションの向上につながっていきます。

＜“健康”を従業員任せにしない＞

『健康管理は従業員の自己責任』という考え方もあります。
たしかに、従業員を雇うことは、設定された値段（賃金）で商品（労働）を買う行為と言えますので、
提供する商品の品質の確保、すなわち、健康を維持して万全の体調で職務することは従業員の責任です。


一方で、人間関係の問題によるストレス、男女の更年期症状や体力低下など加齢によるもの、女性における月経に関連する症状など、本人の心がけでは防ぐことが難しい体調不良も存在します。


そのため、会社は健康管理の全てを従業員の責任と考えるのではなく、
『健康管理は会社と従業員がともに向き合う問題である』と捉えることが大切ではないでしょうか。


記事の内容は、公開日時点の法令に準拠しています。
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