創業期の労務の体制づくりを徹底サポート！！

東京都目黒区の社会保険労務士、
社労士事務所SteadyStep ＜ステディステップ＞ です。
前回に引き続き、「選ばれる会社になる」というテーマでお送りします。
（前回までの記事はコチラ ）

最終更新　2024.10.16

＜働き手から選ばれる会社になる＞

前回の記事では、『働き手から選ばれる会社になる。』というこの連載のテーマについて改めて取り上げました。
そして、「働き手から選ばれる会社になるために、賃金だけではなく、賃金以外の働き手から選ばれる要素を増やすことも大切」
さらには、「働き手から選ばれる要素を増やすために、労務と言われる作業に取り組む必要がある」
といった点もお伝えしました。


繰り返しになりますが、当事務所では、
『人手不足の時代を生き残るために、会社は、労務に取り組んで働き手から選ばれなければならない。』
という点を世の中に訴えたいと、心から思っています。


しかし、「労務に取り組みましょう！」と主張するだけでは無責任です。
そこで今回は、『会社は労務にどのように取り組むか』という点を紹介します。

＜労務に取り組む難しさ＞

そもそも労務は、役所に対する手続き業務から、給与の設定と計算、労働基準法等の法令への対応、従業員の働きかたのルールづくり、採用・育成・業績評価といった事項まで含む、非常に幅の広い概念です。


また、手続き業務や法令対応などは従業員を雇う際の必須事項ですが、採用・育成・業績評価などは必須事項に取り組んだうえでの発展的な事項です。


このように、幅が広いことに加えて必須事項と発展的な事項とが混在していることから、
労務に取り組む際に思い立ったところから手を付けると、「必須事項が抜けてしまう」、「やることが多すぎて投げ出してしまう」、といった事態が起こります。


では、会社はどのように労務に取り組めばいいのでしょうか。

＜労務にどうやって取り組むか＞

当事務所では、労務を「法律上必須である事項」と「法律上必須ではない発展的な事項」に整理し、「法律上必須である事項」を優先することを提案しています。


「法律上必須である事項」とは、手続き業務や法令対応など人を雇う際の必須作業を指します。
「法律上必須ではない発展的な事項」とは、法的な義務ではないものの、従業員の確保・定着や能力発揮のために行う発展的な作業を指します。


法律上必須である事項の内、特に大切なものが以下の10項目です。
労務のスタートとして以下の10項目から取り組むことで、最低限必要な事項を漏れなく実施することができます。

　1.労働条件を通知する
　2.労使協定を作る
　3.働きかたと給与計算のルールを決める
　4.労働時間を把握する
　5.公的保険に加入する
　6.健康診断を実施する
　7.有給休暇を管理する
　8.従業員情報を管理する
　9.ハラスメントを防ぐ
　10.採用選考の注意点

10項目を列挙すると、「メンドクサイ」と感じるかもしれません。
しかし、一つ一つは難しいものではありません。
気乗りしない作業ではあると思います。ですが、会社の将来のため、地道な取り組みが必要です。


そうはいっても、忙しくて時間が取れない、取り組み手順が分からない、というケースもあるでしょう。
そのようなときには、労務の専門家である社労士に相談してみてください。
社労士には、上記の10項目についての知識と経験があります。
社労士とともに取り組むことで、無理なく、無駄なく、労務の体制を整えていくことができます。


この話は次回に続きます。（右下の＜次へ＞をクリック！）
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