スモールビジネスの労務を徹底サポート！！

東京都目黒区の社会保険労務士、
社労士事務所SteadyStep ＜ステディステップ＞ です。
2024年もよろしくお願いいたします！

＜賃上げの必要性＞

前回までは、「働き手から選ばれる会社になる」というテーマで
　〇人手不足の時代に中小企業は人材確保に苦労する
　〇給料を上げるだけでは、人材確保の面で大企業に勝てない
　〇人材確保のためには給料以外の働き手から選ばれる要素が必要
　〇給料以外の働き手から選ばれる要素は、労務に取り組むことで増やすことができる
といった内容をお伝えしてきました。
（前回までの記事はコチラ）


給料を上げても、賞与や福利厚生などを含めた労働条件全体で考えると、人材確保の面で中小企業が大企業に対抗することは難しいでしょう。
というのも、同じ程度のお給料であれば、労働者は大企業に流れてしまうからです。


だからこそ中小企業は、労務に取り組み、会社に対する納得感や柔軟な働き方といった「お給料以外の働き手から選ばれる要素」を高めることで、人材を確保していく必要があります。


このような背景から、労務に取り組み働き手から選ばれる要素を増やしていくことは、人手不足の時代に中小企業が生き残っていくために必要な作業です。
しかし、労務に取り組んでいるからといって賃上げをしなくていいわけではなく、世間の給料の相場や賃上げの水準にある程度は追いている必要があります。


なぜならば、メディアにおいて賃上げが大きな話題となる中で、自分の勤務先では賃上げがない、もしくは昇給が少ない、ということになりますと、そのこと自体が従業員のモチベーションを下げてしまうからです。
では会社は、お給料や賃上げをどのように考え、対応していけばいいのでしょうか。

＜具体的な数字で考える＞

お給料や賃上げをどのように考え、金額を決めていくか、という点についてはさまざまな見方がありますが、
イメージではなく具体的な数字で捉えることが大切でしょう。


「賃上げ」という言葉に、ネガティブなイメージを持つ経営者様は多くいらっしゃいます。
『原材料費や水光熱費が上昇する中、なんとかして人件費を抑えたい、できることなら削減したい。』と頭を悩ませていらっしゃることと思います。


しかし、実際に数字をあてはめて考えるとネガティブなイメージが変わるかもしれません。


例えば、時給1200円で月100時間働くアルバイトスタッフが10人いるとします。
（※令和6年1月現在の東京都の最低賃金は1113円です。）


この状況でスタッフに50円（約4%）の昇給を行う場合、
会社の負担増は、50円×100時間×10人＝50,000円　となります。


もちろん、5万円は安い額ではありません。一方で、「絶対に出せない額」でしょうか。
「人件費＝負担」というイメージが先行していないでしょうか。


たしかに人件費は経費です。しかし、見方を変えれば利益を上げていくための投資です。
売り上げアップのために設備投資や広告宣伝への投資を行うのと同様に、人件費は従業員への投資であり、売上アップのための手段の一つです。


お給料を上げることで、意欲や能力の高いスタッフが集まる、スタッフの定着率やモチベーションが高まるといった効果が期待できます。
増加した人件費以上に売り上げが増えれば、投資としては成功ということができます。


いかがでしょうか。
「賃上げ＝人件費増＝嫌なもの」というイメージにとらわれがちです。


しかし、人件費の増加額を具体的な数字で捉えること、そして人件費は売上アップのための投資であると捉えることでネガティブなイメージから脱却し、
お給料や賃上げを人材確保や売り上げアップの手段として積極的に活用していくことができます。


本記事は、筆者個人の見解によるものです。
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