創業期の労務の体制づくりを徹底サポート！！

東京都目黒区の社会保険労務士、
社労士事務所SteadyStep ＜ステディステップ＞ です。
本日もよろしくお願いします！


今回のテーマは 「給料のデジタル払い（○○ペイ支払い）」 です。
ほとんどの会社は、給料を金融機関の口座への振り込みで支払っていますが、4月からは金融機関だけではなく、資金移動業者の口座への振り込みも可能になります。
今回の記事で制度の概要を確認しましょう！！

＜給料のデジタル払いとは何か＞

給料のデジタル払いとは、自社の従業員が持つ資金移動業者のアカウントへ給料を振り込むことです。
資金移動業者とは、PayPay、楽天ペイ、メルペイなど、いわゆる 「○○ペイ」 のことです。
すべての○○ペイが対象になるわけではなく、厚生労働省の指定を受けた「指定資金移動業者」に開設されたアカウントへの給料の振り込みが4月から解禁されます。
なお、厚生労働省による資金移動業者の審査が始まるのが4月ですので、実際に振り込めるようになるのは今年の夏以降と言われています。

＜給料のデジタル払いは義務なのか＞

会社は、制度の開始に向けて給料の○○ペイ支払いを導入するか決める必要がありますが、従業員から給料の○○ペイ支払いを求められた場合、○○ペイ支払いを実施しなければならないのでしょうか。


結論から申し上げますと、会社が望まない場合、給料の○○ペイ支払いを行う必要はありません。
厚生労働省の通達において、
『労働者及び使用者（＝会社）の双方が希望する場合に限り』指定資金移動業者の口座への給料の支払いが可能とされているためです。
そのため、実施しないという判断を会社がした場合は、従業員の求めを拒むことができます。
逆に言うと、会社として給料の○○ペイ支払いを行う場合でも、引き続き銀行口座への振込みを希望する従業員に対しては、○○ペイへの給料支払いを強制できないことに注意が必要です。

＜給料のデジタル払いのメリット・デメリット＞

給料の○○ペイ支払いを導入するべきかどうかについては、現時点では判断が難しい状況です。
というのも、会社の銀行口座から従業員の○○ペイのアカウントへの振り込み方法や手数料といった、制度開始後の具体的な内容が現時点では分からないためです。


なお現時点では、給料の○○ペイ払いのメリット・デメリットとして、以下のようなことが想定されています。

（メリット）
・金融機関に振込むよりも低額な振込み手数料が設定される可能性がある
・給料の支払い方法が増えるので、求人の際のアピール材料になる

（デメリット）
・自社が給料の振込みに使用している金融機関が、○○ペイへの振込みに対応しない可能性がある
・○○ペイへの振込みを行うために、今よりも作業工程（手間）が増える可能性がある


これらのメリット・デメリットをふまえて、給料の○○ペイ支払いの導入を検討する必要があります。


記事の内容は、公開日時点の法令に準拠しています。
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