創業期の労務の体制づくりを徹底サポート！！

東京都目黒区の社会保険労務士、
社労士事務所SteadyStep ＜ステディステップ＞ です。


商売の最大目標は利益を生み出すことです。
顧客への価値の提供や社会貢献も大切ですが、利益を生み出さないことには商売を継続することができません。
今回は「利益」について社労士の視点で考えます。

＜「利益」とは何か＞

単純に表現すると、利益とは「売上－経費」です。また、売上は「単価×販売数量」です。
ですので「利益＝単価×販売数量－経費」と考えることができます。


上記のように考えると、利益を増やすためには以下のような対策が必要です。
　①単価（商品やサービスの一単位当たりの価格）を上げる
　②販売数量を増やす
　③経費を削減する


「単価を上げる」とは、単純に値上げをするか、高機能・高品質な商品・同業他社と差別化できる商品といった価格を高くしても売れる商品を販売することです。
「販売数量を増やす」とは、ブランディングやマーケティング、広告宣伝などにより売れる個数を増やすことです。
「経費を削減する」とは、原材料費、人件費、水光熱費、家賃などの商売のために必要になる費用を減らすことです。

＜「利益を増やす＝人件費を減らす」なのか？＞

「単価を上げる」ことと「販売数量を増やす」ことは、経営コンサルタントさんの業務であり社労士の仕事ではありません。
一方で、「経費を削減する」ことに関して、社労士として気になっていることがあります。


それは、「経費の削減＝人件費の削減」と認識されることが多い点です。
言い換えれば、「利益を増やすために人件費を減らす」という発想になることが多いのです。


もちろん、単価を上げ販売数量を増やすことは簡単ではありません。また、経費を減らすと言っても、原材料費や水光熱費など削減が難しい費用もあります。したがって、人件費の削減が利益の増加に直結する対策であることは間違いありません。


しかし、人件費を削減するだけでいいのでしょうか。


人件費の削減とは、全体の人数を減らすこと、もしくは、一人当たりの給料を抑えることです。
全体の人数を削減すると、一人一人の業務負担が増します。業務負担が増し、余裕をもって業務にあたれないという状況は、従業員のモチベーション低下の要因になります。
また、従業員の給料を低く抑えることも従業員のモチベーション低下につながります。さらには、給料面の魅力が減りますので採用にも悪影響があります。


一方で、「利益＝単価×販売数量－経費」という算式から考えると、仮に経費が減らなくても、単価を上げ販売数量を増やせば利益は増えます。
しかし、人員を減らされ余裕なく業務をこなす中、高単価商品の販売や販売数量アップに力を入れられるでしょうか。

　利益を増やすために人件費を減らす
　　↓
　業務負担増大、モチベーション低下
　　↓
　高単価商品を売る余裕がなくなる、顧客サービスが低下し販売数量が減少する
　　↓
　ますます利益が減る

このような、下向きのループにはまる可能性があります。


もちろん、業務フローの見直しにより無駄な作業・無駄な人件費を減らしていくことは重要です。
しかし、単価と販売数量と経費（人件費）のバランスを取る必要があります。
私は社労士として、人件費の削減だけが利益を増やす対策ではない、と考えています。


この話は次回に続きます。（右下の＜次へ＞をクリック！）

本記事は、筆者個人の見解によるものです。
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