創業期の労務の体制づくりを徹底サポート！！

東京都目黒区の社会保険労務士、
社労士事務所SteadyStep ＜ステディステップ＞ です。


本日のテーマも前回に引き続き「会社は労務とどう向き合うか」です。
前回は、そもそも労務とは何か、という点を紹介しました。
今回は少し角度を変えて、労務の話が出た時の会社（社長）のリアクションを題材に、
「新規創業の会社が、労務を適切に管理することの大切さ」のお話を紹介します。

＜労務を不適切に処理するリスク＞

事業主様と労務のお話をする際に、前向きな話をされる方がいらっしゃる一方で、後ろ向きなリアクションが返ってくることもあります。
例えば、以下のようなものです。

『法律通りに労務をやったら商売にならないよ！！』

周りがどうしているかも分からない中、
「なぜ私の会社だけ馬鹿正直に法律を守らなければいけないのか。」
と言いたくなる気持ちはよく分かりますし、法律に違反しない形で労務を処理するためには手間もお金もかかる現実があります。


しかし、「法律なんて守れない」と開き直ることは、サッカーの試合でボールを手に持ってゴールに投げ込むようなものです。法律を守ることは目標ではなく、前提条件です。
加えて、現代は調べれば何でもわかるインターネットの世の中です。
「多少法律に違反していても問題ないだろう。」と甘く考えていると、ＳＮＳ等に「うちはブラック。」と悪評を書かれ、採用に悪影響が出る可能性があります。
法律に沿って労務を適切に処理することは、優秀な従業員を雇用し事業を発展させるためのスタートラインと言えるのです。

＜労務を自社ルールで処理してはいけません＞

また、以下のような言葉もよく耳にします。

『うちは、自社ルールでやってるから大丈夫！！』

労務に取り組んでいたとしても、不正確な“自社ルール”による対応になっているケースがあります。
労務や関連する法律の正確な情報にもとづかない自社ルールは、法律違反になりがちです。そして、法律違反のルールは改善が必要ですが、何年も続けてきた自社ルールを変えることは簡単ではありません。


なぜ簡単ではないのでしょうか。それは、過去のことを従業員に指摘されるリスクを恐れるからです。
例えば、法律に適合しない形で給与を計算してきた会社が適法な計算方法に変えようとした場合に、
「それならば過去の分も正しく計算し直してほしい。」と従業員から指摘される可能性があります。
指摘を受けて過去の給料の再計算や追加支払いが発生することを恐れ、法律違反のルールを直せなくなってしまうのです。
このような事態を防ぐためにも、創業直後から適切な情報にもとづいて労務を処理することが大切です。


いかがでしょうか。
法律の無視や不適切な自社ルールは会社に大きなリスクを与えます。
そして、創業直後の従業員が少ない時期は、労務を適切に処理する体制を作るチャンスです。
創業直後に体制を整えることで、会社の成長や売り上げアップに集中することができます。
新規創業の企業・事業主様こそ、労務に前向きに取り組むべきだと当事務所では考えていますし、創業直後の会社をサポートする仕組みを当事務所では用意しています。


この話は次回に続きます。（右下の＜次へ＞をクリック！）

記事の内容は、公開日時点の法令に準拠しています。
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