創業期の労務の体制づくりを徹底サポート！！

東京都目黒区の社会保険労務士、
社労士事務所SteadyStep ＜ステディステップ＞ です。


今回は「会社は労務とどう向き合うか」の第３回です。
ここまで、「そもそも労務とは何か」という点、
そして「適法に労務を管理することの大切さ」について紹介しました。
今回も、前回の続きです。
新規創業の企業・事業主様こそ労務に前向きに取り組むべきである理由について、もう少し紹介していきます。

＜労務の放置は危険＞

前回の記事で、労務に前向きになれない経営者のリアクションを紹介しました。
『法律通りに労務をやったら商売にならないよ！！』
『うちは、自社ルールでやってるから大丈夫！！』


もう一つ、よくあるリアクションを紹介します。
『労務は、何から手を付けていいか分からないので、何もしていません。』


以前の記事で紹介したように、労務の範囲に入る作業は膨大です。
そのため、「何から手をつければいいか分からない…」と心が折れそうになるかもしれません。


しかし、そこで労務を投げ出してしまうと、会社は大きなリスクを抱えることになります。
例えば、『残業代を適切に支払っていなかった結果、退職した従業員から起こされた裁判で敗訴し、過去にさかのぼって未払い残業代の支払いを命じられた。』といったニュースを聞いたことはないでしょうか。


このような事案は、大企業だけの話ではありません。むしろ、創業直後の事業主様こそ注意すべきです。
なぜなら、仮に100万円の未払い残業代を支払うとなった場合、大企業であれば経営上の影響は小さいかもしれませんが、
小規模事業主にとっては事業の存続が危ぶまれる事態になりかねないからです。


このような事態を避けるためにも、労務を放置せずに地道に取り組んでいく必要があります。
また、労務への取り組みは創業後できるだけ早いうちに行うべきです。
といいますのは、従業員数の少ない創業直後のほうが、制度を作るにしても変えるにしても作業を進めやすいからです。

＜社会保険労務士のサポートを活用しましょう＞

労務を放置すると事業存続に関わるダメージを負う恐れがある、
労務の体制づくりは従業員の少ない創業直後がチャンス、
それゆえ創業直後の会社こそ労務に前向きに取り組むことが必要、
このように当事務所では考えております。


もちろん、経営者様・労務担当者様だけで労務に取り組むことは簡単ではありません。
だからこそ、社会保険労務士が存在しています。
会社の現状を把握し、優先すべき事項を提案し、労務に取り組む事業主様を支えることは社労士の役目です。


労務に関する作業を処理する体制づくりは、手間も時間もかかり、地味で売上げに直結しない作業です。しかし、近年はコンプライアンス（法令順守）が社会のあらゆる場面で求められています。
さらに、若い世代の方は、仕事を選ぶにあたって「有給休暇」や「残業代」などが適正に運用されていることを重視する傾向があります。
このような時代に、労務を適正に管理することは、手間やコストではなく優秀な人材を獲得するための投資と言えるのではないでしょうか。


この話は次回に続きます。（右下の＜次へ＞をクリック！）

記事の内容は、公開日時点の法令に準拠しています。
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