スモールビジネスの労務を徹底サポート！！

東京都目黒区の社会保険労務士、
社労士事務所SteadyStep ＜ステディステップ＞ です。


従業員の雇用に関する作業や取り組みを「労務」と呼びます。
「労務」には、
＊含まれる事項の幅が非常に広い。
＊「法律上の義務である事項」と「法律上の義務ではない発展的な事項」とが混在している。
という二つの特徴があります。


そのため、会社が労務に取り組む際には、「法律上の義務である事項」を優先することがポイントです。
この連載では、「法律上の義務である事項」の内、特に重要な10項目を紹介していきます。
（連載のまとめはコチラからどうぞ）


今回のテーマは、「労働時間を把握する」です。

＜労働時間の把握が必要な理由＞

従業員を雇って働いてもらうときに、会社が最優先でやらなければならないことは何でしょうか。
それは、従業員の労働時間の把握です。


労働時間の把握とは、言い換えれば「何時から何時まで働いたかを記録すること」ですが、従業員の労働時間の把握は会社の法的な義務です。
義務となっている背景には二つの理由があります。


一つ目は、日本では労働時間と賃金が深く関わっていることです。
時給制の給料の場合はもちろんですが、月給制であっても、残業や深夜の勤務に対する割増賃金や遅刻・早退の場合の賃金減額は時間をベースに計算されます。
そのため、労働時間の把握は正確な給与計算のために必須の作業です。


二つ目は、従業員の健康確保です。
労働時間を把握し従業員の勤務状況を管理することは、長時間労働を抑制し健康問題を防ぐ第一歩となります。


このような背景から、労働時間の把握は会社の義務となっているのです。

＜労働時間を把握するポイント＞

では、会社は労働時間をどのように把握すればいいのでしょうか。


厚生労働省のガイドラインは、労働時間を把握する方法として以下の3点をあげています。
　①上司や職場の管理者が従業員の始業・終業を直接確認する
　②タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録（ログ）等の記録で確認する
　③従業員の自己申告により確認する


日々の従業員の始業と終業を、職場の管理者が直接確認することは難しいため、
多くの会社では上記の②または③の方法で労働時間を把握しています。


従業員に自己申告をさせる場合は、
「上司の顔色をうかがって残業を少なく申告する」
「記録することがめんどうになり、不正確な記録が行われる」
といった問題が起こりがちです。
そのような事態を防ぐために、管理者と一般従業員の双方に対して適切な自己申告を徹底させることが重要です。


加えて、上司や職場に適切な申告をしづらい雰囲気はないでしょうか。
もしくは、達成が困難な残業時間の上限を設定していないでしょうか。
これらは、不正確な自己申告の原因になります。


もちろん、労働時間の適切な申告は、無駄な残業の削減や従業員による悪意のある申告（過大申告）の防止とセットで考えるべきことです。
しかし、そのことを強調するあまり不適切な自己申告が行われては本末転倒です。


労働時間の適切な把握のために、まずは、労働時間や残業の適切な申告を推進する職場の雰囲気づくりから始めていきましょう。


記事の内容は、公開日時点の法令に準拠しています。
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