創業期の労務の体制づくりを徹底サポート！！

東京都目黒区の社会保険労務士、
社労士事務所SteadyStep ＜ステディステップ＞ です。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。


今回は、「新規創業の企業・事業主こそ労務に向き合うべし」というお話です。
（ 「労務」について詳しくはコチラをご覧ください。）

＜新規創業の会社と労務＞

過去の記事でも取り上げていますが、
なぜ新規創業の企業・事業主様こそ労務に向き合うべきなのでしょうか。
それは、労務を処理する体制づくりを行うにあたり、
従業員数の少ない創業期のほうが作業の負担も少ないですし、試行錯誤もしやすいからです。


加えて、事業を守るという点からも労務の適切な管理は重要です。
例えばお給料の計算も労務に含まれますが、不適切な残業代の計算により未払いの残業代が発生していると、過去にさかのぼって不足する残業代の支払いが発生することがあります。
この場合、一度にまとまった現金が出て行ってしまいますので、小規模事業では事業の存続にかかわる事態になりかねません。


ところが、労務は売り上げに直結しないため、どうしても後回しにされがちです。
もちろん、創業直後に寝食も忘れて業務に没頭するのは当たり前のことです。
ただ、当事務所としては、創業直後に没頭する業務の一つに『労務』も加えてほしいと心から願っています。


また、労務に取り組んではいるものの、事業主様の経験や思い込みにもとづいて取り組んでいるケースがあります。
正確な知識や情報にもとづかずに労務を処理すると、法律に適合しない「自社ルール」が積み上がってしまい、労務に関するトラブルが発生するリスクが高くなります。
このような事態を防ぐために、労務の専門家である社会保険労務士（社労士）に相談してみませんか。
社会保険労務士は、労務についての正確かつ最新の情報を提供しています。

＜社会保険労務士に相談しましょう＞

ここまで、労務の重要性をお伝えしました。
弊所では、新規創業の会社が創業直後から労務に取り組むこと、
そして、事業主様の独断ではなく社労士のアドバイスを受けることは、会社の成長のため重要であると考えています。


事業を始めたら、できれば人を雇うよりも前に、
＜市区町村名　社労士＞といったキーワードで社労士を検索してみましょう。
早い段階で社会保険労務士に何をするべきか相談してほしいですし、
さらには、事業を始める前に労務を含めた創業全体のご相談をいただければより理想的です。


もちろん、この点に関しては、社会保険労務士側により一層の努力が求められます。
事業を始めようと思ったとき、社労士に相談する方は少数派で、
多くの場合は、行政・民間の創業支援サービスや税理士事務所などに相談されるのではないでしょうか。
創業支援に社労士が食い込めていないのは、社労士側のアピール不足であり、力不足です。
社労士に相談すれば事業開始に向けて話が進む、と世間から認知されるための努力が必要です。


当事務所では、「創業期における労務管理の体制づくりのサポート」を事務所の特長としてアピールしていますが、
これは、「新規創業といえば社労士」と世間から認知されるための取り組みの一つでもあります。
社労士という存在を知らなかったために苦労した、という会社が１社でも減るよう、本年も精進してまいります。


記事の内容は、公開日時点の法令に準拠しています。
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