創業期の労務の体制づくりを徹底サポート！！

東京都目黒区の社会保険労務士、
社労士事務所SteadyStep ＜ステディステップ＞ です。
今回も引き続き「社会保険労務士とは何者か？」についてお伝えします。
（以下、表記を「社労士」に統一します。）


はじめに、過去２回の記事をまとめます。
ざっくり言うと、以下のような内容を紹介いたしました。
◇社会保険
　→雇用保険、健康保険、年金などの公的な制度をまとめて社会保険と呼ぶ
◇労務
　→給与計算や労働関係の法律への対応といった人を雇うと必要になる作業
◇社会保険労務士（通称、社労士）
　→労働関係の法律の専門家として、社会保険や労務に関する業務を商売とする人。企業と契約し、社会保険と労務の分野で企業をサポートすることを仕事にするケースが多い。
◇社労士の業務
　→雇用保険や健康保険などの社会保険制度に関する書類の作成と役所への提出、給料計算、就業規則の作成、労務に関する助言・提案、など

＜会社と社会保険労務士の関わりかた＞

さて、前回の記事で、
「社労士は、企業と契約し社会保険や労務に関する業務を行うケースが多い」
と書きました。
では、企業はどのようなきっかけで社労士に業務を依頼しようと思うのでしょうか。
そして社労士はクライアント企業に対してどのような業務を行うのでしょうか。
今回はこの点について紹介します。


そもそも、経営者様や事務スタッフが社会保険と労務に関する正確な知識と最新情報を把握できていれば、社労士と契約する必要性は低いです。
一方で、「正確な知識と最新情報」は非常にやっかいで手間のかかるものでもあります。
というのも、社会保険や労務に関する法律やルールは幅が広いことに加え、法律の改正も多く、
正確な知識を維持することがとても難しいからです。
分かっているつもりでも、最新の情報ではなくなっている可能性があります。
不正確な知識や情報にもとづいて労務を処理することは、従業員とのトラブルの原因になりかねません。


このような事情から、専門家である社労士に労務関係の法律や最新情報のフォローを任せる（アウトソーシングする）ことを目的として、ご契約に至るケースが多いようです。
企業にとっては、労務関係の最新情報をフォローし続ける負担を減らすことができます。
またその他では、「初めて人を雇った」「従業員が増えて社内での処理が負担になってきた」といった理由からお問い合わせをいただくこともあります。


では、社労士はクライアント企業に対してどのように業務を行うのでしょうか。
労働関係の法律に違反しない業務運営をアドバイスし、法律改正等の最新情報を提供することはもちろんですが、
それに加えて、クライアント企業の「労務」の課題や問題点を洗い出し、今後の改善策を提案することも重要な業務です。
さらには、毎月の給与計算や従業員の入退社にともなう公的機関へ手続き業務なども並行して行います。
また、相談や問い合わせを会社様からいただいたときには随時対応していきます。


いかがでしたでしょうか。
社労士とは何者か、社労士はどのような業務を行うのか、ということのイメージを少しでもつかんでいただければ幸いです。


記事の内容は、公開日時点の法令に準拠しています。
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