創業期の労務の体制づくりを徹底サポート！！

東京都目黒区の社会保険労務士、
社労士事務所SteadyStep ＜ステディステップ＞ です。


今回のテーマは「給料をどのように決めるか」です。
「従業員の給料をどのように設定したらよいか。」と質問をいただくことがあります。
世間相場との兼ね合いや最低賃金など法律上の制約を考慮する必要がありますが、お給料（人件費）の方向性を決めることはそれほど難しくありません。
今回は、給料の設定について、労務の要素も踏まえて考えていきます。

＜人件費に回せる金額以上の給料は払えない＞

お給料（人件費）の方向性を決めることは、それほど難しいことではありません。
会社の資金の内、人件費として使える額がお給料の限界と言えるからです。そのため、「人件費にいくら回せるのか」という点を把握する必要があります。
そしてこの作業は、実際に商売を始める前に行うべきです。商売を始めてから、お給料が払えないことが発覚したのでは事業が立ち行かないからです。


では、人件費に回せる金額はどのように計算すればよいでしょうか。
入ってくるお金（売り上げ）と出ていくお金（各種の経費・税金）、そして経営者である自分の手元にどの程度残したいか、この3点が予想できれば、あとは引き算です。
すなわち、

人件費に回せるお金＝入ってくるお金－出ていくお金－自分が欲しいお金

という計算式になりますので、等式の右側の3要素を増減させることになります。


入ってくるお金（売上）は、販売するモノやサービスの一つ当たりの値段と販売数の掛け算です。
いくらのモノやサービスを何個売るのかを見積もっていきます。


出ていくお金は、売るものを作るためにかかる費用（原材料の仕入れ）、事務所の家賃・水光熱費・電話等の固定経費、事務用品・消耗品等の雑費、などです。これらの見込み額を合算していきます。

＜お給料、だけじゃない＞

また会社は、お給料として決めた額だけを負担するわけではありません。
従業員の勤務時間によって、会社は雇用保険、健康保険、厚生年金といった公的保険に従業員を加入させる必要があります。


健康保険料と厚生年金保険料は、会社と従業員とで半分ずつ負担することになっており、健康保険料と厚生年金保険料の会社負担分を合計すると給与の15％ほどです。例えば、月給30万円の方を雇う場合、会社の負担は35万円ほどになります。加えて、残業があれば残業代の支払いも発生します。
こういった点も見越して資金計画を立てる必要があります。


以上のような流れで、人件費に回せる金額や各従業員の給料を検討していきます。
そして計算の結果、給料に回す資金を確保できないことが判明すれば、現時点でその商売は成り立たないということです。
入ってくるお金（売上）を増やすか出ていくお金（経費）を減らす必要があります。


繰り返しになりますが、商売を始める前に、「給料を払っていけるのか」という点を考慮しながら、売上の見込みや販売単価、従業員の給料を検討することが大切です。
その際には、健康保険料や厚生年金保険料、残業代といった給料以外の費用が発生することも踏まえる必要があります。


本記事は、筆者個人の見解によるものです。
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