創業期の労務の体制づくりを徹底サポート！！

東京都目黒区の社会保険労務士、
社労士事務所SteadyStep ＜ステディステップ＞ です。
前回に引き続き、「選ばれる会社になる」というテーマでお送りします。
（前回までの記事はコチラ）

最終更新　2024.2.26


前回の記事では、
・働き手不足の現代にあって、会社は「働き手から選ばれる会社になる」必要があること
・働き手から選ばれる会社になるためには、「労務」と言われる分野に取り組む必要があること
・労務とは「従業員の雇用や勤務に関するあらゆること」を指す言葉であり、事務的な作業から自社の働き方の検討といった創造的な作業までを含む概念であること
などを紹介しました。


上記の通り、労務とは「従業員の雇用や勤務に関するあらゆること」を指します。
しかし、「あらゆること」ではイメージがわきません。そこで今回は、労務の内容について具体的に紹介していきます。

＜労務の特徴＞

繰り返しになりますが、労務とは雇用や勤務に関するあらゆることを含む幅の広い概念です。
以下は、労務の中でも世間でよく耳にするものですが、全体のほんの一部であり、この他にも数多くの事項があります。

　残業代　／　有給休暇　／　社会保険
　最低賃金　／　就業規則　／　産休育休
　健康診断　／　労働時間の管理　／　リモートワーク


また、含まれる事項がとても多いという特徴に加えて、労務には、「法律上必須である事項」と「必須ではないが取り組むほうが良い事項」とが混在している、という特徴があります。


これらの特徴により、労務に取り組む中で、法律上必須である事項が抜けてしまう、取り組むことの多さに嫌になり途中で投げ出してしまう、といった事態が発生しがちです。では会社は、労務にどのように取り組めばいいのでしょうか。

＜労務の取り組み方＞

会社が労務に取り組む際のポイントは、手当たりしだいに作業するのではなく、優先順位をつけ、計画的に進めていくことです。


さきほど、労務には、「法律上必須である事項」と「必須ではないが取り組むほうが良い事項」とが混在しているとお伝えしました。
混在しているものを「法律上必須かどうか」で区分し、必須である事項を優先することで、無駄なく・無理なく労務に取り組むことができます。


「法律上必須である事項を優先するなんて当たり前じゃないか」とお感じになったかもしれません。
しかし、優先順位をつけるためには、労務に含まれる事項を整理する必要があり、この作業には労務に関する知識が必要です。


「法律上必須である事項」とは、従業員を雇用するときに必ず発生する作業です。
例えば、労働関係の法令への適応や各種の行政手続きなど、法的に義務付けられている作業が該当します。


「必須ではないが取り組むほうが良い事項」とは、法的な義務ではないものの、従業員の確保・定着や能力発揮のために行う付加的な作業を指します。
例えば、前回の記事で取り上げた、柔軟な働き方の実現のための取り組みは、攻めの労務にあたります。

＜労務の優先順位＞

では、「法律上必須である事項」と「必須ではないが取り組むほうが良い事項」とに整理したうえで、労務の優先順位をどのように考えればいいでしょうか。


繰り返しになりますが、会社が優先すべきは「法律上必須である事項」です。
法律上の義務である守りの労務に取り組み、労働関係の法令に適合していくことは、「必須ではないが取り組むほうが良い事項」に取り組むための基礎でもあります。


「法律上必須である事項」には様々なものがありますが、一つ一つの事項はそれほど難しいものではありません。
少しずつ取り組んでいきましょう。


以下のリンク先は、守りの労務と攻めの労務の主な事項を整理した図です。
「法律上必須である事項」と「必須ではないが取り組むほうが良い事項」に含まれるものをイメージしていただければ幸いです。
図表：守りの労務と攻めの労務（https://steadystep.jp/blog/zuhyou/）


この話は次回に続きます。（右下の＜次へ＞をクリック！）
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